連携推進業務


地域医療連携推法人の取り組み

  • 他の地域の状況及び国の医療DX等の施策を踏まえながら、電子カルテ情報等を患者さんの同意のもと、登録している医療機関の医師が閲覧できるシステムを利用し、よりスムーズで的確な診断、治療に役立てる。
  • 診療科単位での協力連携を促進する等、相互協力体制を構築することにより、専門的かつ高度な医療を提供する。

地域フォーミュラリーとは、最も有効で経済的な医薬品の使用方針を地域内の医療従事者と関係団体等が協働して策定する取組み。医療の有効性、安全性、経済性において多くのメリットがあり、医薬品の共同購入等による経営の効率化も併せながらフォーミュラリーの展開を図る。

トモセラピー、PET-CT等の放射線医療機器をはじめとする高額医療機器を参加病院間で診療連携及び適正配置することにより、重複投資の抑制と重複検査の回避を図る。

災害時における情報収集及び集約化を検討し、ライフラインと備蓄品等の確保等による連携協力を図る。

質の高い充実した医療を効率的に提供し、上十三地域におけるがん対策を強力に推進する。

地域医療の確保と推進等目的とした人材の連携強化を図る。

  • 医師、看護師を含む職員の交流や感染対策講習会、医療安全講習会等の研修会や勉強会を共催することにより共通の認識と良好なネットワークを構築、参加法人の連携強化を図る。 
  • 教育体制を充実させることにより、地域住民に対して提供するサービスの資質向上と均一化を図る。
  • 連携法人全体で医療従事者の確保、人財育成等の連携協力を図り、地域医療の確保、継続を図る。

近隣市町村を含む看取り等、訪問診療の協力体制の構築を図ることにより、在宅医療の連携強化を図る。また、医療、介護、介護予防、住まい、生活支援等のサービスを包括的に提供できる地域包括ケアシステムの構築に向けた地域の取組を支援する。

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